Ｍ＆Ａ法務関連サービス

Ｍ＆Ａ法務関連サービスとは？

Ｍ＆Ａ法務関連サービスとは、Ｍ＆Ａに関連した一切の法務サービスです。
主にＭ＆Ａの対象会社に対するＭ＆Ａの前後の法務サービスです。
具体的には、株券の廃止等Ｍ＆Ａのクロージングに先立って、行っておきたい定款等の整備等のことです。
また、Ｍ＆Ａのクロージング後に、対象会社の定款を変更して「取締役会設置会社」や「監査役設置会社」に変更することも、Ｍ＆Ａ法務関連サービスです。
さらに、Ｍ＆Ａクロージング後に、前代表者が所有していた不動産を、対象会社に売却したり、賃借することもありますが、そのときは、不動産売買契約書、不動産賃貸借契約書の作成や不動産登記も行います。

１．Ｍ＆Ａクロージング前の定款整備のサービス

Ｍ＆Ａの対象会社となるのは、後継者不足が深刻な昭和４０年代に設立された株式会社が多く、大体の会社は「株券発行会社」のままです。しかし、「株券発行会社」のままでは、株券喪失のリスクが高く、Ｍ＆Ａクロージングに支障が起きることが多いため、予め「株券廃止会社」とするような定款変更サービスを行っております。また、これとは逆に、対象会社が「株券発行会社」の場合には、会社法に則った「株券」の発行も承ります。

２．Ｍ＆Ａクロージングと同時またはその後の定款変更サービス

Ｍ＆Ａの対象会社が、Ｍ＆Ａクロージング後に、大企業の子会社となる場合には、「取締役会非設置会社・監査役非設置会社」から「取締役会設置会社・監査役設置会社」に移行することが少なくありません。
このような定款変更を、Ｍ＆Ａクロージングと同時または、クロージング後に行うサービスです。

３．会社分割サービス

Ｍ＆Ａの対象会社の一部門のみを、Ｍ＆Ａの対象とした場合には、「事業譲渡」を行うこが多かったのですが、今では、「会社分割」を行うことも少なくありません。弊所は、創業以来、「会社分割」を含む組織再編事例が３００件以上あり、Ｍ＆Ａクロージングのタイトなスケジュールでも、会社分割等の組織再編に対応できる経験と実績があります。また、弊所は行政書士事務所も兼ねておりますので、会社分割に伴う許認可の取得対応も可能です。

４．不動産関連サービス

言うまでもなく、一般的な司法書士の業務の多くは不動産関連の仕事です。弊所は、司法書士事務所の中でも、Ｍ＆Ａ等法人法務に特化しているとはいえ、不動産登記の実績も数多くございます。
Ｍ＆Ａに伴う、対象会社と前代表者との不動産売買、賃貸借の経験も豊富です。そこで、このような不動産取引がある場合には、不動産売買契約書、不動産賃貸者契約書の作成や不動産登記申請まで、ワンストップで承ることが可能です。